税務トピックス
〒584-0025 大阪府富田林市若松町西1-1884-1 トクダビル302
Kashiwagi Accounting Office
柏木英樹税理士事務所
2010年11月 ペイオフ(所得税)
 日本振興銀行が経営破たんし、国内では初めてペイオフが実施されました。ペイオフとは、預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息は、預金保険制度により保護されるが、それを超えるものは、破たん銀行の財産の状況により分配されるか否かが決まります。
 もし、ペイオフに合った場合、返ってこない預金について税金で手当てされることはあるのか? 所得税には盗難等に合った場合、雑損控除という所得控除で手当てすることができますが、その損害の中にペイオフは含まれていないため、適用がないと見込まれています。日本振興銀行も破たんする前年に、定期預金の利率を上げ、勧誘の電話を盛んにかけてきていました。やはり、甘い汁の影には何かが隠れているのか?投資等の判断は自己責任で慎重に行って下さい。
                              (柏木 英樹)
2010年 9月 中小企業退職金共済制度
 会社が従業員の退職金を準備する仕組みとして、2つ考えられます。1つは生命保険を活用
する制度で、通常は保険料の半分が経費、半分は積立金として資産計上することとなります。
もう1つは中小企業退職金共済で、掛金の全額が経費となります。現在新規加入する場合は、
加入後4カ月目から1年間従業員ごとに掛金の2分の1(上限5,000円)が国から補助されます。
また、掛金月額が18,000円以下の従業員の掛け金を増額する場合には、増額分の3分の1を増
額月から1年間、国から助成されます。また、市町村によってはこれ以外にも補助金を支給す
る制度が設けられています。(大阪府内では10市町村)
 共済制度のデメリットとしては、加入後1年以内に退職した場合の支給がないこと、通常の
場合は掛金相当額が従業員の退職として支給されること(退職事由により減額することが難し
いこと)などがあげられます。
 当事務所に本共済の資料がありますので、興味のある方は担当者までお申し付け下さい。
                              (柏木  英樹)
2010年10月 上場株式のみなし取得費(所得税)
 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を売却する際に使える「みなし取得費の特例」が今年の12月末で終了します。譲渡益を計算するには株式を売った価格だけでなく、取得価額(買った時の価格)の把握も必要になりますが、古い株券の取得価額や、相続した株式の取得価額を調べるのは事実上不可能です。そこで取得価額が不明な場合は、平成13年10月1日の終値に80%を掛けた額を「みなし取得費」として申告ができることとしました。実際の取得価額が分かる方は、いずれか有利な方を選択することができます。これにより税金を節約できる可能性もあります。特例を使うためには今年の12月末までに株式を譲渡し、確定申告を行う等の要件もありますので、お心あたりのある方は担当者までご相談下さい。
                               (井島 美由貴)
2010年 8月 路線価の発表(相続税・贈与税)
 7月1日に国税庁から平成22年分の路線価が公表されました。この路線価は国税庁のホー
ムページにて確認することができますが、前年に引き続いて、全ての都道府県で下落となって
います。東京圏が9.7%の下落(前年は6.5%の下落)、名古屋圏が7.6%の下落(前
年は6.3%の下落)、大阪圏が8.3%の下落(前年は3.4%の下落)、地方圏が5.9
%の下落(前年は3.8%の下落)で特に首都圏での下落率が拡大しています。大阪府内にお
いても、府内31税務署ごとの最高路線価も31地点すべてで下落しました。大阪市などの4
地点で20%以上の下落、9地点で10%以上の下落になり、リーマンショックの余波が都心
部であらわれた結果とみられています。他方、大阪市以外の周辺地域はミニバブルの際にも上
昇しなかった分、下落も少ないですが、慢性的な下落が続いているとみられています。
 地価をめぐる環境はまだまだ厳しい状況にあるといわざるをえませんが、5月に国土交通省
が公表した「主要都市の高度利用地地価動向報告」によると下げ止まりの傾向もみられるよう
です。
                              (奥西 陽子)
2010年 7月 住宅版エコポイント(所得税)
 住宅版エコポイントの制度が始まりました。一定の省エネ基準を満たす新築の住宅、リフォーム(窓の断熱工事、外壁、屋根、天井または床の断熱工事、バリアフリーの改修)によりエコポイント(最高30万円)が支給されます。なお、このエコポイントは所得税の一時所得として取り扱われます。一時所得の計算では、50万円の特別控除があるため、通常は課税されませんが、生命保険が満期になった場合などは合算で判定する必要があるので注意が必要です。また、住宅の取得に関しては、贈与税の非課税枠の拡大(最大1,500万円まで無税)、住宅ローン控除(最大600万円)などこの1年は税金面でのメリットは多々あります。資金面、税務面でのご相談は担当者にお申し付け下さい。
 なお、エコポイントの適用を受ける工事は平成22年12月31日までに着工することが要件になっています。
                                (柏木 英樹)
2010年 6月 扶養控除の改正(所得税)
 「所得控除から手当へ」との観点から子ども手当が創設され、4月から月額1.3万円の子ども手当が支給されることとなり、平成23年分より扶養控除の額が変わります。まず扶養親族のうち16歳未満の者に対する扶養控除(38万円)が廃止されました。また、高校の実質無料化に伴い、16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除については、今までの上乗せ部分(25万円)が廃止されます。これに伴い、63万円を控除する特定扶養親族控除については19歳以上23歳未満の扶養親族とされました。給与所得の方は平成23年1月より天引きされる源泉所得税額が変更になります。なお、住民税についても同様の措置が取られます。
2010年12月 小規模企業共済法の一部改正
      〜平成23年1月1日以降、共同経営者も加入可能に〜
 小規模企業共済制度は、個人事業主などが廃業退職した後の、生活資金を積み立てておく退職金制度です。これまでは従業員数が一定以下の個人事業主又は法人の役員しか加入できなかった共済制度に、平成23年1月1日以降、個人事業主と一緒に経営に携わる配偶者や後継者をはじめとする「共同経営者」も2人まで加入を認めるというものです。
 家族従業員も将来への安心を確保することで経営基盤強化につながる事でしょう。支払った掛金は全額所得控除できますので、家族単位での節税効果は非常に大きくなります。要件に該当する方にはお勧めです。掛金は、月額1千円から7万円までの範囲内(500円単位)で選ぶ事ができ、加入後の増額・減額もできます。
 なお、平成22年分の小規模企業共済の新規加入手続きは、12月15日までとなりますので、ご加入をご検討される方はお早めに担当者にご相談下さい。
                             (井島 美由貴)
2010年4.5月 少額上場株式等投資に非課税措置(所得税)
 現在、上場株式等の譲渡所得や配当所得については 10%の軽減税率が適用されていますが、これは平成23年までとなり、平成24年からは20%の本則税率に戻ります。
 これに伴い、平成24年から新たに少額の上場株式等投資についての非課税措置が設けられます。具体的には、平成24年から平成26年までの間、毎年最大100万円までの上場株式等を受け入れることのできる非課税口座を一人につき1年1口座開設することができます。3年間で合計300万円までの上場株式を取得できることになり、この口座での配当所得、譲渡所得等については、最長10年間、所得税と住民税が非課税となります。ただし、その年に取得した上場株式等が100万円に満たない場合でも、その未使用枠は翌年以降へ繰越すことはできません。対象者は、その年1月1日において20歳以上の居住者等です。
                                (井島 美由貴)
2010年 3月 上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算
 平成21年以後の年分においては、上場株式等に係る譲渡損失との損益通算及び繰越控除の対象に上場株式等に係る配当所得の金額が追加され、申告を条件に上場株式等の譲渡損失と上場株式等に係る配当所得との損益通算及び繰越控除が可能となりました。
 損益通算及び繰越控除をするためには、上場株式等に係る配当所得につき申告分離課税を確定申告の際に選択する必要があります。ただ、確定申告をする場合は、申告不要の場合とは異なり、配当にかかる所得が所得金額に加算されますので、配偶者控除、扶養控除等の対象から外れることもありますので、申告の選択の際には注意が必要です。
 配偶者控除、扶養控除等の対象となるのは、合計所得金額が38万円以下の人ですが、この合計所得金額は、損益通算の適用後の金額であり、繰越控除の適用前の金額となります。
                                 (奥西 陽子)
2010年 2月 贈与税
 平成22年度の税制改正大綱において住宅取得資金の贈与の特例(平成21年の暦年課税の
500万円の非課税)が最大1,500万円に増額されることが発表されました。
 平成22年中に贈与を受けた場合は最大1,500万円、平成23年中に贈与をうけた場合
は最大1,000万円が非課税となります。仮にこの制度を使い1,500万円、暦年の非課
税枠の110万円の合計1,610万円の贈与があった場合、贈与税は525万円となります。
 祖父母、親からの資金援助を受け、住宅を購入しようと考えていらっしゃる場合、今年、来
年は絶好の機会となります。また、相続対策としても有効です。
 この特例の適用を受けるためには、もらう人の年齢、年収、居住開始時期等の要件がありま
す。詳細は担当者までお尋ね下さい。
                                        (柏木 英樹)
2010年 1月 所得税
 本年中の株式譲渡、FX(外国為替証拠金取引)で利益が現在出ている場合、その譲渡益に対して課税されます。もし、所有株式に含み損をかかえているもの、FXで評価損をかかえているものがあれば年内に売却してみてはどうでしょうか?例えば株式について損失を確定させると譲渡益とプラスマイナスし収めるべき税金が少なくなります。含み損を抱えている株式を持ち続けたい場合は、すぐに購入することにより評価替えをした価格で所有が可能になります。証券会社等に支払う手数料も考慮して一考する価値ありです。
                                 (柏木 英樹)
◆HOME ◆相続税のご相談 ◆お知らせ ◆税務トピックス
◆事務所案内 ◆所長・スタッフ紹介 ◆お問合せ ◆おすすめ書籍

ページトップへ

2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
                                        (奥西 陽子)