税務トピックス
〒584-0025 大阪府富田林市若松町西1-1884-1 トクダビル302
Kashiwagi Accounting Office
柏木英樹税理士事務所
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2008年 12月 ワンポイント(年末調整の準備)
 税務署から年末調整の書類が送られてきている頃かと思います。
 今回は、年末調整でご用意いただく書類と、年末調整できない方、年末調整では控除できないものをご案内させていただきます。

◆ 年末調整でご用意いただく書類
 ○ 平成21年分の扶養控除等(異動)申告書
   (20年分をもらわれてない方は、20年分もご用意ください。)
 ○ 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除申告書
 ○ 源泉徴収票(20年中に前職のある方は、前の会社から頂いてください。)
 ○ 平成20年分給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(住宅ローン控除を受ける方)
 ○ 証明書関係
   ・国民年金
   ・国民健康保険(領収書など保険料の支払い金額が分かるもの)
   ・生命保険
   ・損害保険(火災保険、地震保険、損害保険など)
   ・住宅ローン控除の借入残高証明書

◆ 年末調整できない人
 ○ 年の途中で退職した人
    ただし、死亡退職の人や12月支払いの給与を受けた後に退職し、他からの給与の支
    払いがない人は年末調整を行ないます。
 ○ 2ヶ所以上からの給与の支払いを受けている人で「扶養控除等(異動)申告書」を、提
   出していない人、又は他の給与支払者に提出している人
 ○ 給与収入が2,000万円を超える人
 ○ 20年中に中途入社された方で、前職の源泉徴収票がない人
 
◆ 年末調整で控除できないもの(確定申告して頂くことになります)
 ○ 医療費控除、雑損控除(災害、盗難にあった方)、寄付金控除を受ける人
 ○ 住宅ローン控除を初めて受ける人

 ご不明な点がございましたら、当事務所又は担当者までお問合わせください。
                             (井島 美由貴)
2008年 10月 ワンポイント(外注費)
 最近の税務調査で外注費についての指摘が多くなっているようです。
 雇用契約と請負契約では税務上、消費税・源泉所得税について取り扱いが異なります。
 雇用契約の場合は、消費税法上は不課税仕入れとなります。また源泉所得税の徴収義務も発生します。これに対し請負契約の場合は、消費税法上は課税仕入れとなり、源泉所得税の徴収をする必要がない場合がほとんどです。 
 外注費と給与の区分は次の事項を総合勘案して判定することとなります。
@ 役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。(容れるものであれば外注費)
A 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。(受けないものが外注費)
B 引渡を完了していない完成品が不可抗力のため滅失した場合においても、権利として既に
  提供した役務に係る報酬を請求することができるかどうか。(請求できないものが外注
  費)
C 役務の提供に係る材料又は用具等を供与させているかどうか。(供与されていないものが
  外注費)
 上記の全てで外注費として判定できた場合は、請負として処理が可能となりますが、契約書、請求書の整備をしておく必要があります。一部を満たさなかった場合は雇用の可能性が強くなります。ただ、業種によっては外注費として処理できる場合もあります。
 また、外注費として処理していたものが修正申告で雇用として処理することとなった場合の源泉所得税の取扱いですが、最近の国税不服審判所の事例では外注先が所得税の申告をしていた場合でも会社側の源泉所得税の徴収義務は消滅しないとされております。この場合は、消費税、源泉所得税を合わせると追徴額が高額になります。不明な点があれば担当者にご相談ください。
                             (柏木 英樹)
2008年 9月 ワンポイント(借入金)
 いい借入金と悪い借入金、何の話かとお思いになるかもしれませんが、前者は設備資金の借入金、後者は運転資金の借入金。借入金は基本的に利益からしか返済できません。営業年数の少ない会社、新事業進出の会社は別として、「単なる運転資金」では返済原資が伴わないことになります。融資がおりても、売上の増大、売上原価の圧縮、固定費の削減に取り組まなければ近い将来資金的に行き詰ってしまいます。また、借入金を返済できるということは利益がでてることになりますので税負担も伴います。例えば借入金を100万円返済するためには約165万円の利益が必要になります。それだけ利益を出しても手元に残る現金は0です。借入金があるということは、それに似合った利益水準が求められているのです。年間の返済額から必要利益、必要売上高が算出できますので、興味のある方は担当者にお申し付け下さい。
 現在の金利水準ですが、5年返済で、財務内容が優良な会社は1.4〜1.6%(信金・地銀)、国民生活金融公庫の普通貸付は2.45%、通常会社は3.125%(都銀)です。
                             (柏木 英樹)
2008年 8月 法人税
教育訓練費の税額控除
 社員教育に関する税額控除が以前より使いやすくなりました。
 社員に教育訓練を行うと支払った教育訓練費(研修費用)の8%〜12%を法人税から控除する制度です。例えば1人当たりの労務費用(給与・賞与・法定福利費・教育訓練費)が300万円の会社であれば、300万円×0.15%=4,500円以上(1人当たり)の研修費用を支払っていればこの制度を活用することができます。この制度は平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用できます。また教育訓練費の中には対象にならないものもありますので詳細は担当者にご質問ください。
                             (井島 美由貴)
2008年 7月 相続税
 いつもより1月早く相続税の路線価が公表されました。各税務署へ備え付けが従来の冊子からデーターへの変更のため早くなった模様です。さて気になる路線価ですが大阪圏は平均7.4%増とのこと。東京圏、名古屋圏が10%を超えているのに比べると大阪の地盤沈下が気になります。
 ちなみに富田林市若松町西(当事務所)では、ここ3年変化なしの100,000円/u、大阪狭山市狭山2丁目(旧 狭山遊園跡)では、この3年間上昇を続け、94,000円/u(5,000円上昇)となっています。大阪市内の高級住宅地 住吉区帝塚山中3丁目(帝塚山学院幼稚園北)は、260,000円/u(10,000円上昇)となっています。
 路線価は国税庁ホームページ(http:www.nta.go.jp/)でみることができます。相続税の簡易シュミレーション等をご希望の方はスタッフにお申し付け下さい。
                             (柏木 英樹)
2008年 6月 事業承継−情報−
 平成20年5月9日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が可決・成立しました。この法律は、中小企業における経営の承継の円滑化を図り、中小企業の事業活動の継続に資することを目的としており、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」が創設される予定です。これは、一定の要件のもと、経済産業大臣の認定を受けた非上場中小企業の株式等に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予するとされているものであり、平成20年10月1日に遡って適用される予定です。この制度に加えて、@遺留分に関する民法の特例及びA金融支援についても規定されています。
 相続税の課税の仕組みを現行の法定相続分課税方式から、遺産取得課税方式へ改めることを中心に相続税の全体の見直しが検討されていますので、今後の動きに注目しつつ、事業承継を検討することが必要となります。
                             (奥西 陽子)
2008年 5月 相続税−情報−
 相続税が大きく変わる可能性があります。
 事業承継に関する相続税の改正に絡み、相続税の課税方法が法定相続分課税方式から遺産取得課税方式に変更される可能性があります。従来は、遺産額から基礎控除額を引き、それを法定相続分で按分し税率を乗じ、相続税の総額を求め、さらにそれに取得遺産割合を乗じ各人に按分していました。よって法定相続人が子供2人の場合は7,000万円では無税でした。遺産取得課税方式になると、各人が取得した遺産額から基礎控除額を人数割りしたものを控除し、税率を乗じます。この方法であれば、子供2人の場合は、1人当たり3,500万円までは無税ですが、仮に5,000万円、2,000万円と分割した場合は、相続税が課税されることになります。今はまだ検討段階ですが、相続税の根幹が変わる可能性がありますので情報としてお持ちください。(詳細は「戦略経営者 5月号 P20」)
                             (柏木 英樹)
2008年 4月 法人税・所得税・消費税
 リース税制が改正され、平成20年4月1日以後に契約したリース取引について、原則、売買取引として処理することになります。売買処理とは、資産の取得と同じようにリース資産を資産計上し減価償却するというものです。今までは、賃貸借処理(毎月の支払いリース料を経費とする処理)をほとんどの会社が適用していましたが、原則、売買処理になります。ただし、この会計基準が適用されるのは、上場会社や会社法上の会計監査人を設置する会社などで、中小企業については、これまで通り賃貸借処理が認められます。
 ただ、中小企業にとっても影響があるのは消費税です。毎月リース料を経費としていても、消費税は売買取引として取り扱われることから、リース料の総額に対する消費税がリース取引開始初年度に一括で仕入税額控除することになります。免税事業者や簡易課税を選択している会社は、届出をしなければリース初年度に消費税を控除できなくなることも考えられますので、購入での設備投資はもちろん、リースで設備投資をお考えの会社は早めに当事務所にご相談ください。
                             (井島 美由貴)
2008年 3月 法人税・所得税
 ガソリンの暫定税率が問題となり、国会の審議が全く進んでいないのですが、この20年3月31日までと期限が設けられている特例もたくさんあります。その1つである「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却・特別控除」を例にとってご説明します。この制度は、平成10年6月1日から平成20年3月31日(平成22年3月31日までに延長予定)までに新品の機械等を取得した指定事業の用に供した場合には、減価償却費の増減(取得価額の30%相当額)か、取得価額の7%相当額の税額控除(ただし法人税額の20%が限度)を受けることができるという制度です。
 特別償却、特別控除のどちらが得なのかという質問をよく受けます。お得なのは特別控除です。特別償却は減価償却費の先取りであって最終的(通年ベースで考えると)には、税額に大きな変動はありません。ただ、取得・事業供用年で税額が大きく下がるので一見お得に見えます。 
 1,000万円の機械を取得した例で考えると、特別償却は1年目で減価償却費が300万円増え、この結果法人税等は、120万円下がります。しかし通年でみると費用化できる金額は約1,000万円です。特別控除は取得年に税額70万円減ります。しかも通年で費用化できる金額は、特別償却と同じ約1,000万円です。
 この制度も年によって機械等の種類、取得金額等に制限が入る場合がありますので、設備投資をする場合は早い目にご相談ください。
                             (柏木 英樹)
2008年 2月 所得税
 私たち税理士にとって、普段は法人税・資産税を中心に動いていますが、年末からこの時期については所得税の業務が大半を占めます。所得控除についてお話します。
 所得控除は、物的控除と人的控除の2つに大別されます。人的控除は社会的不利な者への配慮、最低限の生活保障のため設けられており、文字通り人が関わる控除ですので工夫のしようがありません。物的控除は、社会政策的配慮から設けられており、これは工夫しだいで控除額を増やすことができます。
 生命保険料控除は、一般の生命保険料、個人年金保険料の2つから構成されており、それぞれ10万円以上の保険料を支払った場合は、5万円の控除(合わせて最大10万円の控除)を受けることができます。年金保険に加入している場合でも所得税法上の個人年金保険に該当せず、損をしているケースを多く見受けます。加入時には必ず確認を取りましょう。現在、契約利回りは低くなっていますが、節税額を所得税率20%の人でも住民税も考慮すると13,500円となり、それほど悪くないと考えられます。
                              (柏木 英樹)
2008年 1月 法人税
逓増定期保険の保険料の取扱いについて
 節税効果が高かったため、保険料の取り扱いを見直すことが平成19年3月に発表されていました、このほど一部改正案の概要が発表されました。改正前は支払保険料は、全額損金(経費)として取り扱われた保険が多くでまわっていました。改正後は保険期間満了時の年齢により支払保険料の2分の1から4分の3を資産計上(支払保険料の2分の1から4分の1しか経費にならない)しなければならなくなります。なお、この改正は平成20年中には成立する見込みで、成立以後は上記の取扱いとなり、成立前に契約されたものについては今まで通り全額経費として認められる予定です。
 保険を活用した節税方法は色々ありますが、保険会社、代理店が提案する場合は、自社の利益を優先する傾向にありますので、契約前に当事務所スタッフにご相談ください。
                              (柏木 英樹)
◆HOME ◆相続税のご相談 ◆お知らせ ◆税務トピックス
◆事務所案内 ◆所長・スタッフ紹介 ◆お問合せ ◆おすすめ書籍

ページトップへ