税務トピックス
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Kashiwagi Accounting Office
柏木英樹税理士事務所
2009年 12月 税務ワンポイント(法人税−税制改正)
 現在、税制改正作業が進められておりますが、経済産業省から平成18年4月に導入された「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」の廃止を要望しています。この制度は、会社法改正で、法人設立が容易になったため個人事業者の安易な節税目的での法人設立を防止するため設けられました。経済産業省などが法人設立(起業)を促す半面、財務省がそれを防止するという矛盾した制度でした。民主党もマニュフェストでこの制度廃止を謳っております。
 この制度が廃止されると、年間の代表者報酬が約1,500万円場合は73万円から98万円の間で法人税等が減少します。
 12月11日に税制改正大綱が公表されます。その中には上記のような減税傾向なものがある一方、租税特別措置法の一部の廃止により増税になるものがあると考えられます。特に設備投資をお考えの場合はその時期等により、特別償却・特別控除を受けることができる、できないが生じます。早めに担当者にご相談ください。
                    (柏木 英樹)
2009年 11月 税務ワンポイント(民主党マニュフェストから)
 前月に引き続き民主党のマニフェストから。前月に記載した中小法人の法人税率が18%→11%への引き下げは早くもとん挫しそうです。

1.消費税改革
  消費税に対する国民の信頼を得るために、社会保障以外に充てないこととし、税率につい
 ては、現行の5%を維持するとしています。

2.相続税・贈与税改革の推進
  現行の「法定相続分課税方式」より、「遺産課税方式」への変更を検討するとしていま
 す。この方式は、冨の一部を社会に還元するという考え方に基づき、各相続人等が相続する
 遺産を基準に課税するものです。この制度の見直しに伴い、課税ベース、税率、さらには贈
 与税のあり方も見直すとしています。
                           (奥西 陽子)
2009年 10月 税務ワンポイント(民主党マニュフェストから)
 先日の衆議院選挙にて、民主党への政権交代が実現されましたが、税制はどのように変わるのでしょうか。詳細は、これから詰められることとなりますが、政策集より次のような内容が確認できます。今後明らかになった内容は、随時ご案内させていただきます。

1.給付付き税額控除の導入(所得税 こども手当)
  相対的に高所得者に有利な所得控除(扶養控除、配偶者控除等)を整理し、必要な人に確
 実に支援ができる給付付き税額控除制度の導入をする、とされています。給付付き税額控除
 は、税額控除の額より税額が低い場合には、控除しきれなかった税額の一定割合を給付する
 もので、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。
2.年金課税の見直し(所得税 年金課税)
  「公的年金等控除」「老年者控除」を平成16年度改正前の状態に戻すとされています。
  所得制限を設けますが、公的年金等控除については 120万円から140万円に引き上
 げるとされています。
3.中小企業への軽減税率(法人税)
  中小企業の活性化や競争力の向上を支えることが必要として、中小企業にかかる税率を現
 行の18%から11%に軽減することとしています。また、「一人オーナー会社(特殊支配
 同族会会社)」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止するとしています。
                            (奥西 陽子)
2009年 9月 法人税〜住宅取得資金の贈与の非課税について〜
 追加経済対策として議論されていました非課税の特例が公布・施行されました。
 この特例は、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、直系尊属(父母、祖父母等)からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築もしくは取得または増改築等のための資金(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、その住宅取得等資金のうち500万円までの金額について贈与税が非課税になるというものです。
 相続時精算課税制度における住宅取得資金の贈与の特例と異なり、直系尊属からの贈与であることが要件とされていますので、祖父母又は曾祖父母等からの贈与も対象となります。
 また、非課税枠は2年間の合計で500万円までとなり、21年、22年中に贈与を受けた住宅取得等資金について、500万円まで非課税とする特例です。
 したがって、住宅取得資金の贈与を検討しておられる方には、この2年間は良い時期といえるのではないでしょうか。
 ☆暦年課税の場合
   110万円の基礎控除と合わせて年間610万円までは、贈与税の負担なく贈与を行う
  ことができます。
 ☆相続時精算課税制度の場合(原則として、父母からの贈与の場合に限られます。)
   2,500万円の特別控除額及び住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税
  にかかる特別控除額(1,000万円)をあわせて適用できます。
  したがって、最大4,000万円まで贈与税の負担なく贈与を行うことができます。
                            (奥西 陽子)
2009年 8月 法人税〜欠損金の繰り戻し還付
 平成21年度税制改正において、「欠損金の繰戻し還付制度」が復活することになりました。この制度は、前期が黒字であったため税金を納め、当期は逆に赤字(欠損金)が出た場合に、前期に納めた税金の一部又は全部を還付請求することができる制度です。
@ 適用対象となる法人
 原則資本金1億円以下の法人で、平成21年2月1日以後に終了する事業年度から適用が受
けられます。
A 適用要件
 還付を受けようとする事業年度から欠損金が生じた事業年度まで連続して青色申告書を提出
し、欠損事業年度の青色申告書は期限内に提出しなければなりません。
B 請求書の提出が必要
 欠損金の繰戻還付を受ける場合には、「欠損金の繰戻しによる還付請求書」に必要事項を記
載して、欠損事業年度の確定申告書と同時に所轄税務署長に提出する必要があります。法人税
の申告書を提出しただけでは、還付は受けられません。
C 税務調査
 繰戻し還付請求をした場合、原則税務調査が実施されることになっていますので、そこは了
承した上で還付請求する必要があります。
                            (井島 美由貴)
2009年 7月 譲渡所得税
〜特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除について〜
 平成21年度の税制改正により、譲渡所得にかかる特例が創設されました。
 個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡した場合には、その年中のその譲渡に係る長期譲渡所得の金額から1,000万円(長期譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合には、その長期譲渡所得の金額)を控除することができることとされました。
 この特例を適用するには、登記事項証明書や取得時の売買契約書の写しなどのその土地等の取得の日を確認できる書類を提出しなければならないこととされています。
 また、譲渡所得の計算の際に、土地等の取得価額などの計算のために、売買契約書、売買代金の領収書、登記費用の領収書、仲介手数料の領収書などが必要となります。
 したがって、土地等の取得の日、取得価額などを確認できる上記の資料を保管する必要がありますので、ご注意ください。
 ※土地等の取得には下記のものが除かれます。 
  @配偶者その他の特別の関係がある者からの取得
  A相続、遺贈、贈与および交換による取得
  B代物弁済としての取得および所有権移転外リースの取引による取得
 ※土地等の取得後の用途は問いません。
                             (奥西 陽子)
2009年 6月 相続税−事業承継−
 昨年度の改正で非上場株式等について贈与税、相続税の納税猶予制度が設けられました。これは事業後継者が相続等により取得した株式の価額の80%相当額の納税を繰り延べる制度です。従来相続の際、自社の株式の評価が高いため事業承継がスムーズにいかないケースも多々見受けられました。これを解消するため本制度が設けられています。この制度を受けるためには一定の要件があります。中でも相続開始前に「経済産業大臣の確認」を受ける必要があります。平成22年4月以後の相続については基本的にこの確認を受けない場合は納税猶予制度を活用することができません。この確認を受けることでのペナルティーは今のところありませんので、事業承継について心配な方は早めに手続きを済まされることをお勧めします。なお、詳細については担当者、中小企業庁のホームページにてご確認ください。
                             (柏木 英樹)
2009年4.5月 所得税−証券税制−
 21年分以後の所得税から、上場株株式の譲渡損失と配当所得の損益通算ができるようになります。さらに、その年に損益通算してもまだ譲渡損失が残った場合には、確定申告することでその損失を翌年以降3年間繰り越せる「繰越控除」という制度もあります。ただし、配当所得は申告分離課税を選択したものに限られます(配当所得について総合課税を選択した場合は、譲渡損失との損益通算はできません。)
 現在、源泉徴収がされる証券会社の特定口座をご利用されている方も多いと思いますが、特定口座で損益通算が可能になるのは22年分からですので、それまでは確定申告を忘れないようにする必要があります。
 22年分以降は、源泉徴収ありの特定口座に上場株式の配当を受け入れると、その口座内で上場株式の譲渡損失と損益通算した上で源泉徴収され、確定申告不要制度の適用が受けられます。
                             (井島 美由貴)
2009年 3月 所得税−住宅ローン控除−
〜居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅ローン控除の取扱いについて〜
 これまで、居住用家屋について、共有持分を追加取得した場合は、新たに家屋を取得したものとして、@当初から保有していた共有部分とA追加取得した共有持分のいずれかについて、住宅ローン控除の適用を受けることができることとして取り扱われてきました。
 しかし、国税不服審判所の裁決により、共有部分を追加取得した場合であっても「家屋を二以上有する場合」に当たらないとされたことにより、当初から保有していた共有持分と追加取得した共有持分のいずれかについても住宅ローン控除が適用されることとなりました。
 このことにより、既に確定申告書を提出している年分については、税務署に更正の請求をすることによって、また、確定申告書を提出していない年分については、その年の翌年1月1日から5年間、還付申告をすることによって、所得税の減額が受けられる場合があります。

 ※住宅ローン控除の適用要件を充足することが前提となります。
 ※共有持分の追加取得であっても、追加取得時において自己と生計を一にし、その取得後も
  引き続き自己と生計を一にしている親族等からの取得は住宅ローン控除の対象とはなりま
  せん。
                             (奥西 陽子)
2009年 2月 所得税−医療費控除−
 現在平成20年分の所得税の確定申告の真最中です。その中でも事務所に多く寄せられる質問が「医療費控除」に関することです。医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額(所得金額の5%、10万円のうち少ない金額)に達していれば所得から差し引くことができる制度です。
 次のような費用も医療費控除の対象となります。
 1.医療費機関に通うための公共交通機関の交通費(一定の場合のタクシー代は可能)
  ご自身で明細書を作成して下さい。なお車で通った場合のガソリン代、駐車場代は控除の
  対象になりません。
 2.薬局、ドラッグストアで購入した医薬品
  レシート、領収書に薬品名などを記載してもらいましょう
 3.人間ドッグで大きな病気が見つかった場合の人間ドッグの費用
                             (見つからない場合は不可)
 また、高額医療、生命保険等からの払い戻しがあった場合は医療費控除から差し引く必要があります。
                             (柏木 英樹)
2009年 1月 相続税の課税の仕組み-情報-
 相続税の課税の仕組みの見直しについて、平成20年度の税制改正大綱において「遺産取得課税方式」への見直しを検討するとされていました。しかし、11月27日に発表された平成21年度の税制改正に関する答申においては、相続税の課税の仕組みの見直しは必要としながら、実施時期については明確にされず、先送りになりました。
 景気後退のこの時期に実質的に増税となる「遺産取得課税方式」への見直しは困難と判断されたようです。答申には、“課税方式の見直しについては、課税の公平性や相続のあり方に関する国民の考え方とも関連する重要な問題であることから、幅広い国民の合意を得ながら持論を進める必要がある。”とされています。
 したがって、近い将来に「遺産取得課税方式」への見直しは行われることとなりそうですが、景気回復の状況を見ながら時期が図られるものと考えられます。
                             (柏木 英樹)
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