税務トピックス
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柏木英樹税理士事務所
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2011年 12月 税制改正大綱
 今年は例年より早く税制改正大綱が取りまとめられました。
 少し議論を醸し出すような改正点(相続税、役員給与、配偶者控除)は全て先送りになりま
した。
 主な点は次の通りです。消費税の税制改正のことがあるためか、小粒な改正になりそうです。
所得税 
 @ 給与所得控除の上限設定(給与額1,500万円以上の場合245万円が上限)
 A 退職所得課税の見直し(勤続年数5年以下の場合、2分の1課税を廃止)
資産税
 @ 直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度(省エネ住宅の場合、
   平成24年中に贈与を受けた場合、1,500万円まで非課税)
 A 相続税の連帯納付義務を申告期限から5年経過した場合、解除
法人税
 少額減価償却資産の即時損金算入の特例の延長
                                 (柏木 英樹)
2011年 10月 税制改正 消費税法
 消費税の税率アップをする前に、消費税の益税批判への配慮からかここ数年消費税法の改正が目立ちます。仕入税額控除、事業者免税点制度は既に見直し済みであり、残りは簡易課税制度です。簡易課税制度のみなし仕入れ率は、実際の仕入れ率より低く設定されており、この制度を選択すると納めるべき消費税額が原則計算に比べ少なくなる場合が多く見られます。そのため、みなし仕入れ率を大幅にアップし、場合によっては、原則計算に比べ納める税額が多くなる可能性があります。
 簡易課税制度は、そもそも小規模事業者の納税事務負担を軽減するために設けられた制度です。消費税が導入され20年以上が経過した現在、事務負担も軽減し、納付税額も軽減する制度ではなく、事務負担は軽減するのだから、納付税額は多くなっても仕方がない、それが嫌なら原則計算をすればいい、こういう理屈になりそうです。
 今後の改正を見守りたいと思います。
                                 (柏木 英樹)
2011年 9月 中小企業倒産防止共済制度が充実します!
 中小企業倒産防止共済制度は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で貸付け、中小企業の連鎖倒産を防止する制度です。
 これが本来の目的ですが、払った掛金の全額が損金・必要経費に算入できることから、節税対策としても有効活用されている制度です。
 平成22年7月から、今まで法的整理と銀行取引停止処分の場合しか共済金の貸付けを受けられませんでしたが、これに私的整理(要件あり)も加わりました。
 平成23年10月より、掛金月額の最高額が8万円から20万円に引き上げられ、掛金総額も320万円上限から、800万円上限に引き上げとなります。
 現在、掛金総額が320万円まで達している場合でも、積み立てを再開できるようになりますので、詳しくは担当者までご相談下さい。
                               (井島 美由貴)
2011年 7月 消費税
 平成24年4月1日以後に開始する課税期間から、課税売上高5億円以上の事業者については、課税売上割合が95%以上の場合も、仕入税額控除は全額控除ではなく、個別対応方式又は一括比例配分方式を適用しなければならなくなります。このためには経費を「課税売上にのみ要するもの」「非課税売上にのみ要するもの」「課税売上・非課税売上に共通して要するもの」とに区分する必要があります。特に一般管理費についてはあらかじめ経理担当者が困惑しないためにも明確なルールを作る必要があります。
 該当する会社については、法令等の詳細が定まり次第、追ってご連絡を差し上げます。
                                  (柏木 英樹)
2011年 6月 税制改正
 平成23年度税制改正については、3月31日現在の適用法がこの6月30日まで延長され
ていました。民主・自民・公明の3党合意で次の点を除き、予定通り法案が通ることとなりそ
うです。
@ 個人所得課税の諸控除(給与、特定支出、成年扶養)の見直し及び退職金課税の見直し
A 法人税の税率引き下げ及び課税ベースの拡大(いずれも中小特例を含む)
B 相続税の控除及び税率等の見直し並びに贈与税の税率構造の緩和、相続時精算課税の対象
  の拡大
C 地球温暖化対策のための税の導入としての石油石炭税の税率の上乗せ
                                  (柏木 英樹)
2011年 5月 災害関連
今回の震災につき、次の経費についての取扱いが公表されました。
@ 取引先に対する災害見舞金等
  取引先の復旧過程において、その取引先に対して支出した災害見舞金等は、交際費に該当
  しないものとして損金算入されます。
A 取引先に対する売掛金等の免除
  復旧支援を目的として売掛金、貸付金等の債権を免除する場合には、寄付金、交際費以外
  の経費として損金の額に算入されます。
B 自社製品等の被災者に対する提供
  被災者を救援するために行う自社製品等の提供に関する費用は、広告宣伝費に準ずるもの
  として損金の額に算入されます。
                                  (柏木 英樹)
2011年 4月 従業員の解雇
 先日、税理士会と弁護士会の事例研究会で「従業員の解雇」について取り上げられました。
 通常、解雇というと @1か月前に解雇通知をする、A解雇予告手当を支払って即日解雇す
る、のいずれかで行われていることが多く、これだけでは不当解雇となるケースもあるとのこ
とです。従業員の勤務態度等が問題になり解雇する場合には、会社の指導が行われ、始末書、
戒告等の処分を行いそれでもなお改善されないのであれば解雇(懲戒解雇)できる可能性があ
りますが、従業員の責に帰すべき事由のより解雇するのであれば労働基準監督署の認定を取る
必要があるとのことです。
 サラ金への過払い利息の還付請求が下火になってきている今、労働争議は弁護士会も着目し
ています。従業員を解雇する場合は、これまで以上に慎重に行って下さい。
 なお、この分野は税理士ではなく弁護士等の範疇になります。必要であれば、弁護士を紹介
させていただきます。
                                 (柏木 英樹)
2011年 3月 義援金
 東北地方太平洋沖地震の義援金を各団体が募集しています。義援金の募金団体が、最終的に
国、地方公共団体に拠出されることが税務署で確認できれば、「国等に対する寄付金」として
税制上の次のように取り扱われます。また、日本赤十字社に対するものは「国等に対する寄付
金」となります。なお、寄付金控除の適用を受けるためには、領収書等が必要となります。
@ 所得税
  寄付金控除(所得金額の40%又は寄付金の額のいずれか少ない方の金額から2千円を
  控除した金額を所得から控除する。)の対象となります。
A 法人税
  全額が損金の対象となります。
                                 (柏木 英樹)
2011年 2月 税制改正大綱−相続税・贈与税
昨年12月に発表された税制改正大綱で大きく変わる点は次の通りです。
・相続税の基礎控除額が現在の6割の水準まで引き下げられます。
・相続税の税率が、課税価格2億円以上は上がります。
・死亡保険金の非課税枠の適用要件が厳しくなります。
・贈与税の税率表に「20歳以上の者が直系尊属から贈与を受ける場合」の新区分が設けら
 れます。従来の贈与税率よりも低い税率が適用されます。
・相続時精算課税制度の受贈者について、20歳以上の孫が追加されます。

 久しぶりに相続税について大きな変更が行われる予定です。その結果、相続税の課税割合
が、死亡者100人のうち4人から7人程度になると推定されています。昨年度に改正され
た「小規模宅地の評価減」の適用の厳格化と合わせると大規模な増税となります。 
 相続税は時間をかけて対策すると大きく節税になります。ご質問等は担当者にお申し付け
下さい。

                                 (柏木 英樹)
2011年 1月 税制改正大綱−法人税
昨年12月に発表された税制改正大綱で大きく変わる点は次の通りです。
・更正の請求が1年から5年に延長されます。また課税庁が増額更生できる期間も3年から
 5年となります。
・法人税率が30%から25.5%に引き下げられます。また中小法人の年800万円まで
 の所得に対する法人税率は22%から19%へと引き下げられます。
・減価償却制度につき平成23年4月1日以後に取得する減価償却資産に対する定率法の償
 却率が定額法の償却率の2.5倍から2.0倍へと引き下げられます。
・青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間を7年から9年に延長されます。
・寄付金の損金算入額が削減されます。
・法人税の中間納付制度につき、仮決算を行うことにつき一部制限がかかります。
・従業員数を増やした場合税額控除をすることができる雇用促進税制が創設されます。
・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例は期限をもって廃止されます。
・その課税期間の課税売上高が5億円を超える事業者について、課税売上割合が95%以上
 であっても消費税の仕入税額の全額の控除を受けることができなくなります。

                                  (柏木 英樹)
2011年 8月 所得税
 平成24年より通勤手当の課税関係が若干変更になります。
 自動車等を利用して通勤している人の通勤手当は、1カ月あたり一定額(距離比例額)までが非課税とされています。
 改正前は、通勤の距離が片道15km以上あり場合は、運賃相当額が距離比例額を超える場合には、運賃相当額(最高月額10万円)までが非課税とされていました。
 改正後上記の取り扱いは廃止されます。よって運賃相当額を支給した場合、距離比例額を超えた金額は課税の対象となります。
 上記に該当する場合は、必ず金額の見直しを行い、給与ソフトの訂正をお願いいたします。

 ※ 運賃相当額とは、通常の公共交通機関を使用した場合の運賃をいいます。

                                           (柏木 英樹)
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