税務トピックス
〒584-0025 大阪府富田林市若松町西1-1884-1 トクダビル302
Kashiwagi Accounting Office
柏木英樹税理士事務所
2012年 10月 複数税率(消費税)
 消費税を増税する法案が通りました。全ての税率が将来10%になります。ここで問題になっているのは逆進性です。逆進性とは、収入に占める消費税の割合が低収入の人が高収入の人より高くなる、すなわち消費税の負担が重いことをいいます。そのため、生きていくために必要な食料品などの生活必需品は税率を据え置く若しくは引下げるため、物品等によって異なる税率を設定することを複数税率といいます。一見いいようにも見えますが、事業者(申告者)の納税事務手続きの手間は相当なものになります。また、どの物品に低い税率を課すのかという問題も生じます(声の大きい業界団体が優遇される可能性大)。さらに、複数税率にすると最も大きな恩恵を受けるのは、たくさん物品を購入する高額所得者になります。
 単一税率を採用している日本は、最も理想的な税体系だとの指摘があります。
 社会保障関係を税の世界で手当てすることには無理があります。早急に答をだすのではなく、熟慮してほしいと思います。
                               (柏木 英樹)
2012年 8月 減価償却(定率法)
 減価償却費の計算方法である定率法の償却率が、平成24年4月1日以後に取得したものから改訂されました。従来の償却率は、定額法の償却率を2.5倍(250%定率法)したものでしたが、今回の改正で2倍(200%定率法)へと引き下げられます。
 原則的な考え方からいけば、事業年度が平成24年1月1日〜平成24年12月31日の法人の場合、4月1日前に所得した資産と4月1日以後に取得した資産で償却率が異なることになります。実務上、計算方法が難しくなるため、この事業年度中に取得した資産については、平成24年3月31日に取得したものとみなして、従来の250%定率法により償却することが可能です。
 また、従来から所有する資産も200%定率法で償却することも可能です。しかし、この場合は申告期限までに届出書を提出することが必要となります。
                              (柏木 英樹)
2012年 7月 更正の申出
 税額の計算に誤りがあった場合、税額が増える場合は『修正申告』、税額が減る場合は『更正の請求』を行います。通常、更正の請求は、その申告書の申告期限から1年以内と期間が定められていました。平成23年12月の改正で原則5年に変更となりました。これに伴い、従来は3年とされていた増額更正(税務調査で不備が発見され税務署が更正すること)の期間も5年に延長されました。
 なお従来、更正の請求期間(法定申告期限から1年以内)が過ぎた場合は嘆願というお願いベース(税務署長の判断で、行うかどうかを決定する)であったものが、更正の申出(税務署が税額更正のできる法定申告期限から3年以内のもの)と形を代え、確実に実行してもらえるようになりました。ただ、更正の請求・申出には、その理由となる「事実を証明する書類」を添付することが必要です。
                              (柏木 英樹)
2012年 6月 固定資産税の縦覧
 固定資産税は、市町村が課税する税金です。自治体が決めた評価額に基づき、税額が計算されます。平成24年は、3年に1度の評価額が見直される年です。評価額が据え置かれる年度では、原則として評価額に不服申し立てをすることができません。よってこの機会を逃すと3年間不服申し立てができなくなります。評価額に疑問がある方は、一度縦覧制度を利用されてはいかがでしょうか?
〈縦覧制度〉
 自己の所有物件については、年間を通じ固定資産台帳の閲覧制度や評価証明を使い確認することが可能ですが、縦覧制度は近隣の土地や家屋と見比べることができ、評価額が適正かどうかの判断がしやすくなります。
                              (柏木 英樹)
2012年4.5月 共同預金の帰属(相続税)
 夫婦共働きで、共同の預金を持っているときは、その預金が誰のものなのかが問題になるケースがあります。例えば、夫が月30万円、妻が月20万円出し合っているような場合で、夫の死亡時の残高が500万円の場合は、その預金のうち300万円は夫のもの、200万円は妻のものになります。月々の金額を変更していたような場合には計算は複雑になりますし、その証明も大変です。
 仮に生活費の50万円を夫が全て出し、妻の給与は妻が管理していた場合は、妻の給与分は妻の資産となります。同一生計間の生活費は、誰が拠出しても贈与にはなりません。
 次に二世帯の場合で、父は相続税の課税対象者の場合、生活費を父が拠出することにより父の相続税は削減でき、子供は自分の給与等を相続税の納税資金として活用できることとなります。
 預金の管理について、一度考えていただければと思います。
                             (柏木 英樹)
2012年 3月 消費税増税
 税社会保障一体改革素案で消費税の増税が盛り込まれています。
 2014年4月より8%へ、2015年10月より10%への引き上げが予定されています。
 事業者免税点制度や簡易課税制度は、益税問題が生じているため見直しが検討されていますが、具体的な方法はまだ定まっていません。また、消費税の非課税については全く検討がされていません。消費税は広く薄く課税されるものですから、単に税率を上げればいいものかもしれませんが、ここ数年で計算方法を含め制度が複雑になっていますので、税率を上げるだけでなく、制度自体をシンプルにすることも検討すべきでしょう。
                             (柏木 英樹)
2012年 2月 社会保障・税の一体改革
 平成24年の税制改正大綱では、大きな影響を与える改正は少なく、社会保障・税一体改
革案に重要な改正の記載が多々ありますのでご紹介します。
@ 消費税 2014年4月から8%へ、2015年10月より10%へ
A 所得税
 ・高所得者の税率をあげる。(課税所得5,000万円超は45%)
 ・配偶者控除について検討する。(課税単位のあり方を検討)
 ・公的年金控除の見直し。(給与所得者に比べ軽課されているため、縮小を検討)
B 法人税 さらなる税率引き下げの検討
C 資産税 平成23年度税制改正案を平成27年から適用(基礎控除等は現在の60%の
  水準になる)
                             (柏木 英樹)
2012年 1月 確定申告
 今年も確定申告の季節が間もなくやってきます。
 次のような場合は、確定申告をする必要があります。
@ 住宅ローン控除を初めて受けようとする場合
A 医療費控除を受ける場合(領収書の合計額が通常10万円以上の場合)
B 寄付金控除を受ける場合(証明書が必要)
C 生命保険が満期になった場合
D 株式等の譲渡損失を繰り越す場合
E 自社より配当を受け取っている場合(年間5万円超える場合)
F 給与が2000万円を超える場合
G 2カ所以上からの給与を支給されている場合
 以上の場合は、早めに資料を準備し担当者までお申し付け下さい。
                             (柏木 英樹)
◆HOME ◆相続税のご相談 ◆お知らせ ◆税務トピックス
◆事務所案内 ◆所長・スタッフ紹介 ◆お問合せ ◆おすすめ書籍

ページトップへ

2012年 12月 税制改正
 民主党になってからの税制改正は、税制改正大綱によりおおよその枠組みが決定されていました。また、その公表時期もだいたい12月中旬に行われていました。
 今回、衆議院選挙が12月16日に行われます。また、民主党が政権を取れない場合は、今までの議論が白紙に戻る可能性もあり全く読めない状況です。
 現在議論上っている、前回先送りにした相続税の基礎控除額の引下げや配偶者控除の廃止(選挙のため、また先送り)はどうなるのか、議論がストップしているマイナンバー法案など今後注目する必要があります。
                              (柏木 英樹)
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2012年 11月 税務調査の通知方法が変更になります。
 国税通則法の改正に伴って、10月1日より税務調査の通知方法が従来の取扱いと異なります。
 従前は、税理士に通知し、その後税理士より関与先に連絡、日程調整をして税務署に連絡するという流れでした。今回の改正で、税務署は、納税者、税理士の両方に通知しなければならなくなりました。大阪国税局管内の税務署は、税理士会との取り決めで、まず税理士に通知し、その後納税者に通知します。
 税務調査がある場合、当事務所より連絡をいれますが、税務署からも連絡が入りますのでご了承おきください。連絡の際、税務署は国税通則法に定められた事項について説明しなければなりません。もし、内容が理解できない場合は、その説明は税理士にお願いしますとお話し下さい。
                              (柏木 英樹)