税務トピックス
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Kashiwagi Accounting Office
柏木英樹税理士事務所
2013年 12月 税制改正大綱
 研修で、今の税制改正で検討されていることをお聞きしました。
 ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算ができなくなる方向で検討が進んでいるようです。ゴルフ会員権は、売却損が出た場合は給与所得、事業所得等と損益通算できますが、今後、生活に必要でない資産として、売却損は他の所得と損益通算が認められなくなる可能性があります。まだ、決定事項ではありませんが、情報としてお伝えいたします。
                              (柏木 英樹)
2013年 11月 証券税制(所得税)
 上場株式の譲渡益や配当に対する軽減税率(譲渡益等の10%)は今年までです。平成26年からは、本来の20%に変更になります。株式相場も揚げ調子の今、含み益を出すチャンスです。例えば、取得費500万円の株式が、時価1,000万円の時に譲渡し、その後すぐ(同年中)に1,000万円で取得するような場合、普通1,000万円(売値)−500万円(取得費)=500万円(利益)と考えますが、譲渡所得を計算する場合の取得費は総平均法なので、(500万円+1,000万円)÷2=750万円(取得費)となり、利益は250万円になります。
 一旦益出しをし、すぐにその株を買い戻した結果、益出しは250万円になってしまいます。平成26年に買い戻した場合、これが回避できます。ちょっとした小技ですけど、覚えておいて損はありません。
                              (柏木 英樹)
2013年 10月 NISA(所得税)
 NISAの申し込みが始まりました。一旦口座を開設すると最長4年間は、他の金融機関での口座開設は行えないため、注意が必要です。証券会社であれば、株、投資信託など多くの金融商品を取り扱っていますが、銀行では、通常投資信託のみです。また、NISA内で譲渡損が発生した場合には、特定口座や一般口座の譲渡益と相殺することは不可能です。口座を開設する前に、どのようなスタンスで投資をするのか考えることをお勧めします。
                              (柏木 英樹)
2013年 9月 税制改正(設備投資)
 平成26年度の税制改正では、景気をさらに刺激する目的で、設備投資に対する特別償却、特別控除が盛り込まれる予定です。日経新聞によると、中小企業が機械等を取得した場合の特別控除につては、控除率がアップするとのこと。設備投資の時期を図る時期について検討が必要になりそうです。
                              (柏木 英樹)
2013年 8月 税制改正(交際費)
 中小法人の交際費については、従来は、定額控除限度額が年600万円まで、交際費支出の90%相当額について損金算入が認められていました。平成25年4月1日以後に開始する事業年度については、定額控除限度額は800万円に引き上げられ、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(改正前は10%)が廃止されました。これにより、800万円まで全額が損金算入できます。(租税特別措置法につき、いつまで続くかは不明です。)
 これとは別に、1人当たり5,000円以下の飲食費等については、交際費課税は行われませんが、帳簿等に次の事実を記載する必要があります。
 @飲食のあった年月日 Aその飲食等に参加した者の氏名又は名称、その関係 B飲食に参加した者の人物 Cその費用の金額、飲食店名及び所在地
 上記を記載することにより交際費課税を免れます。記載漏れが生じると交際費として課税対象になりますのでご注意ください。
                              (柏木 英樹)
2013年 7月 税制改正(設備投資減税)
1.生産等設備投資促進税制
   法人が平成25年4月1日から平成27年3月31日迄の間に、国内投資設備を増加さ
  せた場合、その法人が国内で取得等した機械・装置について、30%の特別償却又 3%
  の税額控除ができる制度が創設されました。
2.商業・サービス業、農林水産業活性化税制
   法人が平成25年4月1日から平成27年3月31日迄の間に、認定経営革新等支援機
  関による経営の改善に関する指導及び助言を受け、経営改善設備等(附属設備の場合、6
  0万円以上、器具及び備品の場合、30万円以上)を取得し、指定事業の用に供した場合
  には、30%の特別償却又は7%の税額控除ができる制度が創設されました。
3.その他
   中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却については、平成26年3月31日が期
  限になっています。税額控除を受ける場合は、1より有利になります。設備投資を予定し
  ている場合は前倒しを検討されては如何でしょうか?
                              (柏木 英樹)
2013年 6月 税制改正(日本版ISA)
 現在、配当や上場株式の譲渡益に対する課税は、源泉分離課税で10%の税率が適用されています。この制度は、平成25年12月31日までの措置です。
 平成26年1月1日からは、本則の20%の課税の戻りますが、日本版ISA(少額上場株式等に係る非課税措置 通称:NISA)が創設されます。
 証券会社に非課税口座を開設し、その口座で行った取引については10年間、株式の譲渡益や配当は非課税になるという措置です。1年間で投資できる金額は100万円が限度額となっています。 本来は、株式、株式投資信託のみが対象とされていましたが、債券や債券投資信託も対象となる方向で見直されるようです。

 気をつけなければいけないのは、NISAではなく、現在の10%の税率が20%に引き上げられることです。株価が幾分持ち直していますので、譲渡益が出ている分については、25年中に売却することも検討してみましょう。
                              (柏木 英樹)
2013年 5月 税制改正(教育資金の贈与
 教育資金の贈与(1人当たり1,500万円まで非課税)の制度が設けられました。
 質問が多かった事項を中心に説明させていただきます。
@ 教育資金に含まれるもの
  ア.学校に対して直接支払われる費用(入学金、授業料、設備費、入試費用等)
  イ.学校教育に伴って必要な費用(学用品、修学旅行費、給食費等)
  ウ.学習塾、スポーツ教室、音楽教室その他教養の向上のための指導費及びそれらの物品
    の購入費用(ただし、これらについては500万円を限度とする)
A 教育資金に含まれないもの
  @イ.のうち、学校の寮費は対象となりますが、下宿分は対象となりません
  @イ.のうち、留学の渡航費や滞在費は対象となりません
  @ウ.物品の購入費用のうち、指導者を通じて購入した以外のものは対象になりません
B 1,500万円満額を贈与した方がいいのか?
  受贈者(貰う人)の年齢、進学(理系、文系)などを考慮して決めることが大切です。
  1,500万円も必要でない可能性があります。贈与は無理のない範囲で行うべきです。
                              (柏木 英樹)
2013年 4月 経営革新等支援機関として認定されました。
 平成24年8月に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
 次のような制度を利用する場合は、経営革新等支援機関の承認が必要となります。
1.ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発支援補助金
2.地域需要創造型起業・創業促進補助金
3.経営改善計画策定支援事業
4.経営力強化保証
5.中小企業経営力強化資金等
 詳細は中小企業庁のHPを参照下さい。
                              (柏木 英樹)
2013年 3月 税制改正(贈与税)
 確定申告の際、質問が多かったのが教育資金の贈与でした。直系尊属(祖父母、両親)から子・孫への教育資金として1,500万円を一括贈与した場合に非課税となるものです。金融機関(信託銀行等)の受贈者(子・孫)の口座に振り込み、受贈者は教育機関(学校)への支払に使用したものは非課税になりますが、それ以外に使途した場合は課税されます。教育機関に塾などが含まれるかは未定です。なお、30歳になるまでに使用されなかったものには贈与税が課税されます。
詳細は決定次第、お知らせします。
                              (柏木 英樹)
2013年 2月 税制改正大綱
 今回の税制改正大綱は、民主党時代の3党合意の内容を踏襲しています。主な改正は次のとおりです。
 1.所得税の最高税率の見直し
  平成27年より最高税率を45%に
 2.相続税の税率、基礎控除の見直し
  最高税率を55%に、基礎控除は現行の60%の水準に
 3.消費税の税率引き上げに伴う住宅ローン控除の拡充
  平成25年で期限切れの住宅ローン控除の復活(最高10年間で400万円)
 次回から各項目を取り上げて解説します。
                              (柏木 英樹)
2013年 1月 復興特別所得税
 今月から復興特別所得税が課税されますので、給与や報酬、利子を支払う場合、源泉所得
税の額が変更になりますのでご注意ください。(〜49年)
 
          復興特別所得税
            源泉徴収すべき所得税額の2.1%相当額

 なお、法人税については、24年4月1日以後に開始する事業年度から、各事業年度の課
税標準法人税額に10%の税率を乗じて計算した金額とされています。
(〜27年3月31日まで)
                              (柏木 英樹)
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