税務トピックス
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Kashiwagi Accounting Office
柏木英樹税理士事務所
2014年 12月 マイナンバー(社会保障・税番号制度)
 マイナンバーの付番が、平成27年10月から始まります。個人は住民票基本台帳から、法人は国税庁が付番します。平成27年10月以降に、番号が記載された通知カード・個人番号カード申請書が届きます。通知カードだけでは、本人確認ができない(写真付きの公的な身分証明書の併用が必要)ため、個人番号カードを申請する必要があります。
 税の分野では、平成28年1月から活用が予定されています。確定申告書や法定調書、源泉徴収票などに番号の記載が必要となってきます。これにより、所得捕捉の正確性がより高まるといわれています。
 ただ、マイナンバーを利用して、社員管理等を行うことは法律で禁止されています。また、マイナンバーを漏えいすることで罰則もありますので、ある程度の管理が必要となってきます。
 社会保障の分野では、年金の受給や、健康保険事務などで活用される予定です。
 実際の運用が近づくと、具体的な情報が発信されますので、随時紹介していきます。
                                (柏木 英樹)
2014年 11月 税制改正大綱
 年末に向け、税制改正に向けて政治が動き出しました。
 法人税の税率の引き下げに向け、その減った財源をどこに求めるのかが焦点になっています。
 法人税については、租税特別措置の見直し、減価償却の計算方法の変更、欠損金の繰入制限、外形標準課税の導入(赤字法人にも事業税を課税)の検討。所得税は、給与所得控除の見直し、配偶者控除の見直しなどが争点になりそうです。
                                 (柏木 英樹)
2014年 10月 償却資産税
 償却資産税は、固定資産税のひとつですが、土地・建物と違い自分で申告をしなければいけないものです。市町村からの調査は少なかったのですが、ここ数年は、東京都や大阪市など大都市を中心に法人税や所得税の申告書と見比べ、更正処分をするケースが目立ちます。
 有形固定資産に計上されているものは、土地・家屋以外は課税対象となります。しかし、一括償却資産を選択すると対象ではなくなります。また、中小企業者の即時償却の適用を受けて、法人税の固定資産台帳に計上されていないものを、除却処分した場合は、法人税の申告での調整は必要ありませんが、償却資産税の申告書で滅失等の手続きをしなかった場合は、引き続き課税対象となります。この年末に送付される申告書でチェックし、滅失等したものがあれば、ご連絡いただきますようお願いいたします。
                                 (柏木 英樹)
2014年 9月 設備投資税制(法人税)
 中小企業者が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の制度が平成29年3月31日まで延長されています。従来、資本金3,000万円以下の特定中小企業者については、取得価額の7%の税額控除を受けることができます。資本金3,000万円超の中小企業者については、税額控除の制度がなく、特別償却のみが認められていました。平成26年度の税制改正では、特定生産性設備等に該当する機械を購入等した場合は、上乗せ措置があり、特定中小企業者については、3%増の10%の税額控除を、それ以外の中小企業者についても7%の税額控除ができることとされています。また、特別償却の場合は、即時償却(全額償却)が可能です。
通常、特別控除が有利ですが、解約ピークを迎える生命保険等がある場合は、即時償却を採ることも考えられます。
                          
       (柏木 英樹)
2014年 8月 税制改正(法人税)
 消費税の税率のアップ、相続税・所得税と改正が続き、次は法人税の改正が政府税調で行われています。
 今、検討されている内容は次の通りです。
・青色欠損金の損金算入限度額の検討
 現在は、全額が損金算入できる欠損金ですが、損金算入割合等が設けられそうです。
・有形固定資産の減価償却方法
 現在、建物以外の償却方法は定率法ですが、定額法のみになりそうな気配です。
・事業税・固定資産税などの地方税の損金不算入
 課税ベースを拡大するため、検討が行われています。
・特殊支配同族会社の役員報酬の損金不算入
 数年前に廃止になった制度について、再び議論が行われています。
 法人税率を下げるために、課税ベースの拡大
                                 (柏木 英樹)
2014年 6月 減価償却制度の見直し(法人税)
 法人税率の引き下げに伴って、財源を確保するために課税ベースの拡大(経費になる額を減らし所得を上げさせること)について検討が行われています。まず、租税特別措置法による優遇税制の見直しがゼロベースで行われ、期限をもって廃止さえるものが今後増えそうです。機械等の減価償却費の計上についても、現在は定率法又は定額法を選択することができますが、政府税制調査会では、定額法に統一する方向で意見がまとまりました。
 法人税の議論とあわせ、配偶者控除、配偶者特別控除の議論が行われています。 
 この1~3年以内に税制が大きく動きそうな気配です。
                                 (柏木 英樹)
2014年 5月 永年勤続記念品等の支給(所得税)
 永年にわたり勤務した人の表彰に伴い、その記念として旅行等に招待、、または記念品を贈呈することがあります。次の要件を満たしていれば給与として課税する必要はありません。
 ① その人の勤続年数や地位などに照らし、社会一般的にみて相当の金額以内であること。
 ② 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。
 ③ 同じ人を2回以上表彰する場合には、前の表彰からおおむね5年以上開いていること。
 ただし、現金や商品券、旅行券、カタログギフトを支給する場合は、給与所得として課税されますので注意が必要です。
                                 (柏木 英樹)
2014年3.4月 印紙
 この4月1日より、印紙税が一部改正になります。
 どの会社も使う領収書等に貼付する収入印紙ですが、現在は3万円以上から必要ですが、4月1日から5万円以上に改正されます。この5万円以上の判定は、消費税抜き価格で判定することができます。その場合、消費税額が区分して記載されていることが必要です。
 また、不動産譲渡契約書等への印紙税の軽減措置も延長及び拡充されていますので、注意が必要です。
                                 (柏木 英樹)
2014年 2月 所得税(ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算)
 平成25年12月号に記載しましたゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算は、平成26年3月末日を期限にできなくなります。今までゴルフ会員権は、生活に必要でない資産(別荘や貴金属等の宝石)に例示されていなかったため、損益通算が可能でした。今回の税制改正大綱で、損益通算ができない資産としてリゾートホテルの会員権とともに明示されています。含み損があり、使用しないゴルフ会員権等の譲渡は、3月31日までにお済ませ下さい。

給与所得1,000万円の人が500万円で購入したゴルフ会員権を100万円で売却した場合
・3月31日まで   1,000万円+(100万円-500万円)= 600万円
・4月 1日以後   1,000万円+(100万円-500万円)=1,000万円    
                                 (柏木 英樹)     
    
上矢印吹き出し: ゴルフ会員権の譲渡損失は、ないものとして計算します
2014年 1月 税制改正大綱(給与所得)
 平成25年に改正された給与所得控除の上限額が、平成28年、29年にさらに引き下げ
られます。
    現    在  給与額 1,500万円超の場合 245万円
    平成28年   給与額 1,200万円超の場合 230万円
    平成29年  給与額 1,000万円超の場合 220万円

 これは、現在の給与所得控除額が、実質経費に比べ高いこと、諸外国と比較した場合高額
であることが改正の理由です。
                                 (柏木 英樹) 
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2014年 7月 譲渡所得(所得税)
 冒頭の車の話、なぜ買換えようとしているのかは、税金の仕組みにあります。
 300万円で買った車の3年後の未償却残高は、64.8万円(定率法で償却)になります。これを150万円で売却した場合は、85.2万円の譲渡益がでますが、50万円の特別控除がありますので、課税対象額は35.2万円になります。減価償却費の計上による税額の減少、譲渡益に対する税額の増加、売却の手取額を差引すると、54万円で3年間に乗れたことになります。車検、メンテナンスの費用、下取額の減少を考えると、個人事業者の場合は、価値が減少しないうちに売却し、乗換すると、さほど費用をかけずに新しい車に乗り続けることができます。
 なお、定率法で計算する場合には、事前に届出が必要です。税率は、所得税・住民税・事業税を合わせて48%で計算しております。
                                 (柏木 英樹)