税務トピックス
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Kashiwagi Accounting Office
柏木英樹税理士事務所
2015年 12月 税制改正(消費税)
1.国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
  電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線(インターネット等)を介して行われる
 役務の提供( 電子通信利用役務の提供)について、国内取引となるか否かの判定基準が次
 のように変更されました。
          改正前 役務の提供を行う者の住所地等
          改正後 役務の提供を受ける者の住所地等
  この改正により、海外の事業者(Amazon等)からの音楽のダウンロードは、日本の消費税
 の課税対象外 であったものが、課税対象となり、海外の事業者も日本で消費税を納めるこ
 とが必要となります。

2.課税方式の見直し(リバースチャージ方式の導入)
  国外事業者が行う事業者向けの電気通信利用役務の提供については、その役務の提供を受
 けた国内事業 者に申告納税義務を課すこととなりました。
  事業者向け電気通信利用役務の提供とは、役務の性格やその役務の提供に係る取引条件な
 どから、その 役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるもの(例えば:広告の配信、
 業務用ソフトのダウンロード など)
                             (柏木 英樹)
2015年
  10.11月
マイナンバー制度
 今月下旬から、マイナンバー通知カードが郵送されます。
 平成28年分の扶養控除等の申告書には、マイナンバー(番号)の記載が必要になります。会社は、番号を記録する際、本人確認(免許証)を行う必要があります。また、番号を「誰が」「いつ」「何の目的で」使用したのか、退職後などは番号を「どのように破棄したのか」までの一連の記録が必要となります。従業員が10名を超えるような場合は、記録等が自動的に残る給与システム(PX2)の導入をお勧めします。
                             (柏木 英樹)
2015年 9月 経営者社員の意識
 関与をしていない会社で、経営者と従業員、別々に話を聞く機会を得ました。
 その際、両者の意識は、あまりにもかけ離れているのに驚きました。
 経営者には、今後会社をどのようにしたいかという想い、会社の経営に対する考え方がありますが、そのことが従業員にはうまく伝わっていないようです。今後、片腕になってくれればいいと考えている従業員は、顧客にこのようなサービスを行いたいという考えはありますが、それをこの会社で叶えていけるのかという疑問と、待遇面に対する不満がありました。それぞれの考えを理解することができれば、この会社はもっと伸びるのにと思いました。
                             (柏木 英樹)
2015年 8月 最近の研修から
1.火災保険料の上昇
   火災保険料・地震保険料が27年10月契約分から、約40%近く上がるようです。10月
  以降に更新期を迎える場合は、一旦解約して、再契約することにより保険料を抑えること
  が可能です。
2.所得税の改正
 ① 年金課税
   年金に対する課税は、保険料を支払ったときは社会保険料控除、年金の受給時は、公的
  年金控除で課税ベースが低くなっています。公的年金控除額の縮小か、控除額の頭打ちの
  金額を設けるのいずれかが考えられています。
 ② 基礎控除
   基礎控除の38万円を税額控除に変更することが検討されています。財務省の案では、
  3万円程度となっており、所得金額200万円程度からは実質増税です。
                             (柏木 英樹)
 
2015年 7月 マイナンバー(法人番号)
 法人にもマイナンバーと同様に番号が付番されます。法人番号は、マイナンバーと異なり自由に使用することができます。また、インターネット上に、法人名、所在地、番号が公表されます。
 新たなシステムを導入する場合に、取引先には独自番号を付けるのではなく、法人番号にすれば、すっきりすると考えます。
                             (柏木 英樹)
2015年 6月 マイナンバー
 本年10月より、住民票がある国民にマイナンバーが付番されます。マイナンバーは、当初、税と社会保障の分野で使用されることとなります。いずれも、28年1月以後は、申告、申請、届出等にマイナンバーを記載する必要が生じます。事業者は、社員等からマイナンバーの通知を受けることが必要となります。
① マイナンバーは、通知カードにより交付される。
② 本人確認をするための手段
  ・写真付きの個人番号カードの交付を受ける。
  ・通知カードと公的な身分証明書を呈示して本人確認をする必要がある。
  (運転免許書やパスポート。健康保険証の場合は年金手帳なども必要となる)
③ 事業者は、マイナンバーを何のために必要であるのかを社員等に提示する必要がある。
④ マイナンバーは、法律で決定された以外のことに使用することはできない。
新しい情報は、随時お知らせします。
                              (柏木 英樹)
2015年 5月 相続税
 相続税の課税対象にならない資産がいくつかあります。
 ・墓所、霊廊及び祭具並びにこれらに準ずるもの
 ・相続人が受け取った生命保険金などでその合計額のうち一定の金額
 ・相続人が受け取った死亡退職金でその合計額のうち一定の金額
 よく、相続後にお墓を買ったり、直したりされますが、相続前に行えば被相続人の資金を減らし、相続対策となります。また、純金製の仏具は非課税です。ただし、日常礼拝の用に供している場合という要件があります。金庫などにしまっておくと、投資目的となり課税対象となります。
 生命保険ですが、高齢(83歳まで)でも、一時払いをすることにより加入できる商品も販売されています。

                              (柏木 英樹)
2015年3.4月 生命保険
 個人で掛ている生命保険、その掛け方によって、適用される税が異なります。ご注意ください。
・保険料の負担者が死亡し、保険金を受領した場合・・・相続税の対象
 (法定相続人が取得する場合は、500万円×法定相続人の数の非課税枠がある。)
・保険料の負担者以外が死亡し、保険料負担者が保険金を受領した場合・・・所得税の対象
 一時所得となり、(受取保険金-支払保険料-50万円)×1/2が、総合課税の所得金額となります。
・保険料負担者以外が死亡し、保険料負担者以外の人が保険金を受領した場合
                                 ・・・贈与税の対象
 保険金全額が、贈与税の対象となります。

 所得控除の生命保険料控除は、その保険料負担者で所得控除を受けることとなります。
 加入する際、その目的と照らし合わせ、注意をしてください。
                              (柏木 英樹)
2015年 2月 税制改正大綱(法人税、所得税、償却資産税)
 今回の税制改正大綱の検討事項に重要なことが記されていました。
 それは、事業税、固定資産税を損金扱いにしないこと(法人税等の計算上、経費として認めないこと)を検討する。これは、地方税の財源が乏しく、また法人税率を引き下げるための財源確保の面からの検討のようです。今後の動向に注意が必要です。
                              (柏木 英樹)
2015年 1月 税制改正大綱(法人税、所得税、償却資産税)
 平成27年1月1日以後に開始する事業年度から、美術品の取り扱いが変更されます。従来、美術品は「書画骨董品であることが明らかでないもので、20万円未満のもの」以外は減価償却資産として取り扱わず、価値が減らないものという扱いでした。今回の改正で20万円未満が100万円未満へと変更されます。これにより、従来から所有していた美術品も減価償却が可能となります。この改正により、減価償却できる美術品は、償却資産税の対象となりますのでご注意ください。
                              (柏木 英樹)
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